住宅を購入する際、９割以上の方が利用する住宅ローン。

今は金利が低水準なこともあり、“住宅ローンの借り時”と思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、金利が低水準の今だからこそ、住宅ローンを借り入れる際に気を付けて頂きたいことがあります。

それは、住宅ローンの“借りすぎ”です。

「そんなことは言われなくても分かっているよ」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、借りすぎかどうかを判断するのは、実はそんなに簡単なことではないのです。

無理のない返済額を計算する際、「今住んでいる賃貸の家賃は12万円なので、
毎月返済額は12万円まで大丈夫」というように、現在の住居費を基準に考える方が多いでしょう。

しかし、この考え方では将来の家計の変化が全く考慮されていないため、とても危険です。

住宅ローンは返済がスタートしてから長期にわたって付き合っていかなくてはいけないので、家族構成や経年ごとに生活スタイルが変化していくことが考えられます。

そこで今回は、住宅ローンの支払いと別に、そのようなお金が掛かるのかを考えてみましょう。

まず、住宅購入前後で家計収支がどう変化するかを考えましょう。

住宅を購入すると、固定資産税・都市計画税等を支払わなくてはいけなくなります。また、団体信用生命保険や火災保険料も必要です。

次に、将来の支出を考えてみましょう。

生活費では賄いきれない支出…

例えば、子どもの大学の費用、家の修繕費用、車の買い替え、旅行、介護、老後資金など、様々なものの支払いを準備する必要があります。

これらを、現在ある預貯金で対応できればよいのですが、多くの場合、住宅ローンを毎月支払いながら一部を積み立てて備えていかなくてはいけないでしょう。

この中で、将来必然的に必要になる大きな支出項目としては、

①住宅の修繕費用
②大学の費用（お子さんがいる場合）
③老後資金

が挙げられます。

それぞれどれ位の資金が必要かというと…

①住宅の修繕費用
戸建て住宅でもマンションでも、修繕費用が必要となります。

いくらくらいの修繕費用が必要になるかは建物や設備により異なるため一概にはいえませんが、200万～400万円くらいの費用が必要です。

30年間であれば、月5000～１万5000円くらい積み立てをしなければなりません。

②大学の費用（お子さんがいる場合）
私立・国公立、文系・理系などの違いがありますが、500万～1000万円くらいの費用がかかります（医科歯科系を除く）。

18年間で準備すると考えると、月２万3000～５万円の積み立てが必要となるでしょう。

③老後資金
退職金や年金受取額、生活水準によって準備すべき金額は変わってきますが、1500万～5000万円くらいの純資産が必要と考えられます。

積立期間が30年間なら大きな幅はありますが、月４万1000～13万8000円の積み立てを検討すべきです。

上記の支出を準備する手段は、預貯金の積み立てだけでなく、親からの資金援助、ローン、奨学金の利用など様々な方法が考えられますが、住宅ローンの支払いとは別に、これら支出に向けて備えなくてはいけないということです。

『“借りられる金額”と“借りていい金額”は違う』ということをしっかりと認識して、今後のライフプランに合う住宅ローンや借入額、借入期間を検討してくださいね。

〈write：せんむ〉

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